2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
一人一人が生きがいを持って働き続けるためには、職業能力に応じた配置、職場内外の研修を基に適切なキャリアアップなどが図れるようにすべきです。そのためには、事業主の理解だけではなく、共に働く同僚の理解が大切になります。障害者を採用後、職場に慣れるまでには定期的に話合いを持ち、その後も相談できる仕組みをつくることが職場定着と継続雇用のために必要だと思います。
一人一人が生きがいを持って働き続けるためには、職業能力に応じた配置、職場内外の研修を基に適切なキャリアアップなどが図れるようにすべきです。そのためには、事業主の理解だけではなく、共に働く同僚の理解が大切になります。障害者を採用後、職場に慣れるまでには定期的に話合いを持ち、その後も相談できる仕組みをつくることが職場定着と継続雇用のために必要だと思います。
禁錮以上の刑に当たる犯罪について、退職者が逮捕されている、あるいは退職する本人が実は私は公金横領をしましたというようなことで自白をしている、あるいは職場内外の調査によって明らかに犯罪が行われたと信ずるに足るような証人あるいは物証、こういうようなものが得られた場合というようなことが挙げられるわけでございます。そういうような形でもって非常に一時差しとめ処分の発動要件を限定いたしました。
したがいまして、退職者の権利尊重の要請というようなことにかんがみますと、退職手当の一時差しとめ処分を行い得る場合、法定刑が、先ほど申し上げましたように、禁錮以上の刑に当たる犯罪について、退職者が逮捕されているとかあるいは退職者本人が嫌疑を認めている場合、あるいは職場内外の調査等により証人、物証が十分得られた場合などが挙げられる、こういうふうに考えております。
○国務大臣（林ゆう君） 先端技術の普及拡大に伴ってそういった労働者のいろいろとストレスが増大することも十分考えられておるわけでございますので、行政といたしましてもそれに対応するように、一般的に職場内外のさまざまな要因が関連しているために総合的な検討が必要であるということで、六十一年度からは予算の計上もされまして、こういった問題に取り組んでまいるということでございます。
で、昨年の十二月に労働省が発表されました週休二日制等労働時間対策推進計画、これによりますと、労働時間の短縮というのが、労働者の職場内外の生活において充実を図ることが求められているということからも、それから高齢化社会に対応した雇用の拡大と、高齢者が活力に満ち、健康で働けるためにも、そして国際化時代への対応として、基本的な労働条件である労働時間についても国際的に遜色のないものに改善を進めるという意義を持
こういう社員として職場内外で監視、孤立、差別、人権侵害、これをどう行ってきたかということを、そしていかに退社に追い込まれざるを得ないようにするかということを目的として開かれた労務管理懇談会の実施報告の中身の一部なんです。
職場内外を問わずにビラの配布を断じて容認しないと、これを命によって通知をすると、こういう通達についてはいかがお考えでございましょう。
今回、準備を進めております勤労婦人福祉法は、これは勤労婦人の職場内外の生活の福祉の領域で措置を進めようというものでございまして、基準法上の問題には触れない、こういうたてまえの法律でございます。つまり基準法と相まって、福祉の領域の法律で進めていこう、こういうたてまえでございますので、今回の立法とＩＬＯ三条約とは直接的な関係はないわけでございます。
また、最近の青少年は職場内外におきましてやはり一種の生きがいと申しますか、こういったものを持つということが、本人たちのためにももちろんでありますけれども、事業の運営上士気を高めるという点からそういったことがやはり非常に必要になると思います。
今度また労働省のほうであらためて検討なさると伺っておるわけですけれども、私どものほうは、いままでは職場外の一般住民のしかも慢性中毒というものを主体としてやってまいりましたけれども、最近そういう職場内外をめぐってのいろいろケースも出てまいりましたので、先ほど大臣からお話がありましたように、近々労働省のほうで発足される研究班と私どもの鑑別診断班と必要があれば合同の会議を開いて、相互にデータを持ち寄って検討
これらに対応いたしまして、新しい視点に立ちまして勤労青少年の職場内外の生活にわたりまして福祉を進め、勤労青少年が充実した職業生活を営むとともに、将来に向かいまして有為な職業人として、すこやかに伸びていくようにと、そのことを念願いたしましてこの法律を作成いたした次第でございます。